2000年11月27日  IT革命?


不支持率が史上最高を記録している森内閣。政治に全く興味の無い筆者ですが1つだけ関心事がありますそれは政策としてあげている color="#FF0000" size="6">IT革命
どっかの馬鹿が「イット」とか「イーティー」とか発音しておりましたが「アイティー」と発音するのが正解ですね。
「イット」そりゃスティーブンキングのITやろ! とか 「イーティー」そりゃE.T. やろ! とか突っ込みを入れたくなりますがマニアックな方向に進んでしまいそうなので止めておきます。

さて、このIT基本法 正式には、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案というらしいのですが、基本法と謳っていることから高度情報通信社会を形成していく為の具体的な施策については、別途示される重点計画や、IT戦略会議で議論されている個別の政策に委ねられており、この法案自体はかなり八方美人的な法案のようです。筆者の興味のある電子商取引に関する規制や、個人情報保護に関する法律などは、このIT基本法では細かく触れていません。で、このIT基本法が11月9日(くらい?)に衆議院で可決されたましたが、その2,3日前に衆議院で行われた衆議院内閣委員会の質疑の中で某若手議員から「Echelonという盗聴ネットワークが話題になっているが、これはどんなものか」というものが質疑にのぼったそうです。

Echelon! 来ましたね〜 アンテナにビンビン来ます この単語! (エシュロンと発音します)これはアメリカの国家安全保障局を中心に、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヶ国の諜報機関が共同で開発・運営している盗聴システムで電話やファクス、電子メールなど、世界中の国際通信と5ヶ国の全国内通信の内容の中からあらかじめ定められたキーワードを含む通信だけを検索して抽出するシステムで、その処理能力は、1日当り30億本(電話、ファックス、電子メール等)とまで言われています。

早い話がインターネット上のInforSeekやヤフーのような検索が、電子メールはもとより電話の音声やファックスについてもテキスト化し、翻訳して、キーワード検索することが可能なんですね。冷戦当時は莫大な予算を当ててこのシステムを維持してきましたが、冷戦終結後、軍事面や対テロ対策だけでは予算の獲得が難しくなってきたのか、いろいろな方面で利用されるようになりました。

有名なのはイギリスのサッチャー首相がやったサッチャー政権の閣僚2人の電話を盗聴した事件とか・・・
閣僚の背信行為を疑ったサッチャーさんがなんとか尻尾を掴みたいと思っていたのですがイギリス政府の諜報機関(MI6等)でやってしまうと法律違反となるのでカナダの機関に頼んで盗聴してもらったというのが顛末らしい。この時カナダの諜報機関がエシュロンを使って盗聴を行ったとカナダの元職員が語っていました。

その他にも、米企業の利益になるようなエシュロンの利用方法もあり(主に産業スパイ目的)それによる怪しい事例もいくつか報告されているそうです。これはアメリカ政府が盗聴によって得た情報をアメリカ企業に流した結果、アメリカ企業が国際受注競争で有利に立ち、欧州企業を退けたとの事。EU諸国もこういった盗聴システムを持ってはいるがエシェロンに比べるとその規模は比べもにならない程に両者には格差があり、そういった背景から特にフランス政府はエシュロンに反発している。(フランスの盗聴システムの処理能力は1日200万メッセージたらずで地域も限定)

エシュロンネットワークの一部は青森県の米軍三沢基地にもあり、日本国内の通信が傍受されている可能性も十分に考えられます(技術的には可能という意味で)。というより、このエシュロンネットワークに日本も荷担しているのではないか?という疑問が当然でてきます。現在は荷担してなくても将来荷担するかもしれないし、そのための法案が着々と水面下で動いているのかもしれない・・・。「エネミーオブアメリカ」という映画が数年前に公開されて話題になりましたが、あの映画の中でできたシステムは明らかにエシュロンをモデルにしており、将来日本でもあぁいった事が現実のもとなるかもしれないですね。


エシュロンの関連サイト

Project ECHELON
http://www.zorro-me.com/miyazaki8/text/ECHELONAm_jp.html

あなたの電話は聞かれているかもしれない
http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00290.html

盗聴法の背後にCIA?
http://www.jca.apc.org/privacy/19990813/cia990612.html